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ご夫婦で購入した共有名義等の自宅不動産を離婚に伴い売却する場合の相談を横浜で実施しております。

では、離婚に伴い自宅不動産を売却する際の注意点について考えてみましょう。
離婚に伴う自宅不動産の売却について確認すべきポイントとしては、
�@共有名義か否か
�A共有名義の場合、住宅ローンはどのようになっているか？
�B住宅ローン残債がある場合の処理

離婚に伴う自宅不動産の売却相談については、おおよそ以上のような点がポイントになります。

離婚に伴う自宅不動産の売却にあたり、この自宅不動産がご夫婦の共有名義であった場合の対応について考えてみましょう。

まず、共有名義の不動産を売却するには共有者の協力が不可欠です。両当事者が売主として共同で承諾しないと共有物全部は売却できません。
従って、まずは相手に売却を了解してもらい、共有名義両者の協力のもと売却するのが一番の道です。

離婚方法によっては、裁判所等が関与し財産分割等の内容が確定している場合もあると思いますが、その場合はその内容に従って対応することになります。

離婚に伴う自宅不動産の売却について、住宅ローンから考えてみましょう。
共有名義・単独名義（離婚の相手方）の場合、離婚等に関係なく金融期間である銀行等の住宅ローン残債が問題になります。
また、この自宅不動産を売却するのか、自宅不動産に住み続けるのか？でも対応が異なります。

自宅不動産を売却する場合
自宅不動産の住宅ローン残高以上の売却価格であれば、住宅ローンの一括返済が可能ですから売却にあたっての障害はほとんど無くなります。
売って返せば良いと言うことになります。

売却価格が住宅ローン残高より低い場合
この場合は、一括返済できない残債をどのようにするか？住宅ローンが一括返済できないなら銀行の承諾が必要になります。銀行等は住宅ローンの貸付に伴い当該不動産に抵当権を設定しています。この抵当権を解除するには、一括返済が原則です。
従って、売却するには親戚や両親から残債と同額を借りてでも金融機関等に返済する事が必要です。

離婚後も自宅に住む場合で住宅ローンが共有名義の場合
離婚しても、子供の環境を変えたくない等の理由でそのまま自宅不動産に居住を続ける場合もあります。
それ自体は良いのですが、この問題は、住宅ローンの名義が分れた相手方の名義による共有の場合でしょうか？
もっとも直ちに影響があると言うよりは、相手の住宅ローンを合算した金額を振込む用意があるかということです。離婚協議において自宅不動産に住み続けることを離婚の相手方が了解し、自身の持ち分に応じた住宅ローン等の返済も行っていくと約束したが、実際には払われない場合はどうでしょうか？
この様な場合、離婚上の手続きも金融機関等には関係ありません。いざという時、本人が払えるかという事がポイントになってきます。

本人が仕事があり、一定の収入がある場合は、離婚の相手方の住宅ローンを本人が借換できないか？検討してみましょう。また、借り換えができるのであれば、将来売却する際も非常に楽です。

金融機関にしてみれば、毎月約定通りの金額が返済されている間は何も言わないが、一度遅れると対応が異なるものです。離婚の相手方の借入が長期にわたりきちんと返済されるとは限りません。
そうなると、突然に対応していく必要が出てきますが、慌てないために、万が一相手の返済が不安定になることがあれば、どのように対応していくかを事前に検討しておきましょう。




離婚の財産分与・分割を伴う自宅不動産の売却など、人間関係の整理を伴う不動産売却についてもご相談下さい。

共有名義や住宅ローンの残債など一人では解決できない問題にこそ、不動産コンサルタントが必要です。

解決のためのヒント・選択肢をご提示しています。

自宅不動産の売却にあたり住宅ローンの残債がある場合は、まずは売却にあたり一括返済が原則です。
従って、離婚後に自宅不動産を売却するケースが多いのは、この金融機関の住宅ローンによるものが多くあるように感じます。

しかし、離婚に伴い生活環境や仕事の状況と言うのは大きく変わるタイミングです。
自宅不動産を売却するのか、住み続けるのか？
住宅ローンはどうするのか？相手の名義をどのようにしておくのか？

先を踏まえてしっかり考えてみませんか？大きな人生の岐路です。じっくり今後も踏まえ考えていくための相談を横浜で実施してます。
分りにくいこともわかりやすく整理します！相談で聞いてみる事で気付くこともあります！
考え方も整理できます！

■当事者間では解決できない諸問題を客観的なプロとしての視点から解決の糸口を見つけます。
より高い専門性と問題解決の実践的な経験を踏まえた解決策を提案します。

■依頼者自身の心理的な不安や心配を軽減できます。

■不動産に関する諸問題や人間関係などは複合的な要素が絡んでいる場合が多々ありますが、各士業（弁護士や一級建築士等の専門家）と連携しているので、ここでの相談で全て問題解決できます。

■弁護士や一級建築士・司法書士等の専門士業家への相談窓口としてもご利用いただけます。
　（専門士業については、ご紹介しますが、まずお会いいただいて依頼者自身が信頼できると感じられるかを確認するための紹介です。紹介することで業務を依頼する義務を負うものではありません。）

不動産相談は、諸問題を解決へと導く分析と提案、それらを具体化する実践力だと思っています。

まずは聞いてみよう！相談してみよう！

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